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住宅ローンにはいろいろな種類があります。返済方法や返済期間を考えて、自分に合ったローンを選びましょう。
住宅ローンには大きく分けて2種類あり、公的融資と民間ローンに分かれます。
■公的融資・・・住宅金融公庫、年金住宅融資、財形住宅融資、自治体ローン(県や市町村などの住宅建設資金融資制度)がある。
■民間ローン・・・銀行、生保、ノンバンク、社内融資等がある。
住宅ローンを活用するためには、まず自分で用意出来る資金をチェックします。
夫婦の貯金額 、土地や不動産・債権や株券を売って出来る資金、家族・親戚からの援助などを確認しましょう。
家族から援助を受ける場合、住宅取得資金贈与の特例を使うことができます。
通常年間110万以上の贈与を受けると贈与税が発生しますが、この特例を使うと550万円まで無税です。
1500万円までは特別計算が用いられて税額が少なくてすみ、夫婦それぞれが利用できますので
合計で最大1100万円までが無税になります。
こうして集めた自己資金と住宅ローンを組み合わせて予算を考えます。
これまでは低金利や長期固定金利などの有利な条件では公的融資が圧倒的だといわれてきましたが、
公庫の民営化を受けて銀行も有利な条件のローンを企画するようになって来ました。
また、 自治体によって内容や条件は異なりますが、自治体による融資制度もかなり有利な条件のところがあります。
融資を受ける地域の自治体に居住している人、勤務している人、そこに家を建てる人を対象にしているケースが多いので
確認してみると良いでしょう。
住宅ローンを考えるときは情報量が非常に重要です。
公的機関、民間機関を問わず、より多くの融資期間の最新の金利やローン条件などを確認して
自分にあった借入先を考えましょう。 |
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家づくりには本体工事費以外にも様々な諸費用がかかります。
一般に本体工事費は総予算の70%〜80%といわれているので目安として考えると良いでしょう。
本体工事費以外の費用としては、まず別途工事費といわれる水道管の引き込み工事、
配水管工事やガス工事、門などの外構工事や庭づくり、カーテンや照明器具、空調設備、電話、通信設備などを
考えておかなければなりません。
また、 建築確認申請や各種登記に必要な手続き費用、ローンの印紙税、設計・施工管理料、地鎮祭や上棟式、
落成式の費用、水道、電話の加入金、保険料や税金、引っ越し費用、、家具や家電等のインテリアにかかる費用、
引越しの挨拶などの経費も見込んでおく必要があります。
気になる自己資金の割合は 建設費の20〜30%くらいの用意が必要だとされています。
家を作り始めてから新居に落ち着くまでのことを詳細に考えて、しっかりポイントを確認してから
総費用の計画をたてましょう。 |
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住宅ローンの返済方法には、元金分の返済方法によって元金均等返済と元利金等返済の2つがあります。
■元金均等返済
元金均等返済は毎回返済する元金分が一定で、返済額は回を追う毎に減っていきます。
最初は返済額が多くなりますが、支払う利息の合計が元利均等返済より少なくてすみます。
■元利金等返済
元金分と利息分を合わせた返済額が、毎回一定になるようにしたものです。
返済額が一定で、返済計画を立てやすくもっともポピュラーな方法です。
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正式には「住宅借入金等特別控除制度」といいます。
住宅ローンを利用して一定の条件の住宅を取得した場合に、確定申告をすることにより、所得税が還付される制度です。
変更があったばかりなのできちんと確認して有効に使いましょう。
また、特別控除は2004年から段階的に縮小されています。年末での入居状況、借入残高で判断されるので、
年末年始に入居予定の方は要注意です。
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項 目 |
制 度 の 概 要 |
| 1.控除対象借入金等の額 |
次の(1)から(3)までのための借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
(1) 住宅の新築・取得
(2) 住宅の取得とともにする敷地の取得
(3) 一定の増改築等 |
2.対象住宅等 |
| (主として居住の用に供する) |
| (1) 住宅の新築 |
・・・ |
床面積50m2以上 |
| (2) 新築住宅の取得 |
・・・ |
床面積50m2以上 |
| (3) 既存住宅の取得 |
・・・ |
@床面積50u以上 |
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A耐火建築物は築後25年以内、それ以外の建築物は築後20年以内 |
| (4) 増改築等 |
・・・ |
床面積50u以上 |
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| 3 .控除期間 |
平成16年〜平成20年居住分 10年間 |
4.控除額 (税額控除)
(借入金等の年末残高)
×控除率
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借入金等の年末
残高の限度額 |
適用年
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控除率 |
最高 |
適用年 |
控除率
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最高 |
合計 |
平成16年居住分
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5,000万円
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1〜10年目
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1.0%
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50万円
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500万円
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平成17年居住分
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4,000万円 |
1〜8年目
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1.0%
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40万円
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9
・10年目 |
0.5%
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20万円
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360万円
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平成18年居住分
|
3,000万円 |
1〜7年目
|
1.0%
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30万円
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8〜10年目 |
0.5%
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15万円
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255万円
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平成19年居住分
|
2,500万円 |
1〜6年目
|
1.0%
|
25万円
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7〜10年目 |
0.5%
|
12.5万円
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200万円
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平成20年居住分
|
2,000万円 |
1〜6年目
|
1.0%
|
20万円
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7〜10年目 |
0.5%
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10万円
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160万円
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| 5 .所得要件 |
合計所得金額 3,000万円以下 |
6.適用期限
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平成20年12月31日 |
7.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除制度との併用可:〔適用期限:平成18年12月31日〕
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